ジュネーブ国際機関日本人職員会 (JSAG)

対面の参加者はその後、会場近くのイタリアレストランで懇親会を行いました。

次回の勉強会（日時・場所未定）への皆様の参加をお待ちしております！ 

 　2020年11月24日（火）、国際機関における活動や医療英語、邦人職員の国連での経験を学ぶこと等を目的として、横浜薬科大学の学生・教職員等約40名が、オンラインでWHOを訪問しました。

　約１時間半のセッションでは、モデレーターを後藤貴浩テクニカルオフィサーが務め、まず前半に、WHO Briefing CentreのDorine van der Wal担当官より、WHO組織、公衆衛生、メンタルヘルス、たばこ規制枠組条約、緊急事態への対応、また、ACT Accelerator等のCOVID-19対策といった、WHOの活動について、英語で説明や質疑応答がなされました。

　次に、邦人職員である井澤有里絵テクニカルオフィサーより、職務経験として、地理情報システム（GIS）を活用したコレラ対策（ナイジェリア）やエボラ出血熱対策（コンゴ民主共和国）について、また、陣内由佳テクニカルオフィサーより、UNボランティアや外務省の邦人若手職員派遣制度（JPO）等について、日本語で説明がなされました。

9月17日（火）にWHO会議室にて、WHOの山本尚子事務局長補をお招きして勉強会を開催しました。勉強会は国際機関の幹部職員の増強が課題となっている中、幹部職員の方はどのようなお仕事をされているのか、どのような一日を過ごしているのか、また、幹部職員に必要とされる能力や資質などについてお話を伺うという狙いのもと企画されました。


山本事務局長補は2017年に就任したWHOのテドロス事務局長の新体制の下、事務局長補としてご活躍されています。ジュネーブに赴任される前は厚生労働省の国際保健担当の大臣官房総括審議官（局長級）としてG7や国連総会、その他国際会議の場でもご活躍をされてきました。勉強会では冒頭に現在担当されているHealthier Populationsという部局の扱う内容についてご説明を頂き、テドロス事務局長による新体制の下、新しい部局を組織として整備していく過程の大変さについて具体的な例も交えてお話し頂きました。

次に日々の業務の内訳について以下のようにご説明を頂きました。現在のポストに就任されてから2年目になりますが、1年目はどうしても日々のメールのやり取りに半分ぐらいの時間が取られてしまったものの、次第に慣れてくるようになったとおっしゃっていたのが印象的でした。

• 25％：組織の在り方や予算の配分などについて考えるシニアマネジメント業務
• 25％：上記に基づいて組織として現場を動かせるようにするべく、スタッフと共有する業務
• 20％：各国代表部や他の国際機関、NGO/CSOなどとのやり取りや資金集めを行う広報・渉外業務
• 15％：国際会議への出席
• 5％：職員の悩みや不満などについて相談を受ける業務
• 5％：地域事務所や国事務所との連携業務
• 5％：その他

その後、幹部職員に求められる力として、以下の四つを具体的なエピソードなども交えてご説明頂きました。

 1) ポジティブな思考に基づいて行動や発信する力
 2) 与えられた箱の中を綺麗に整備するのではなく、箱そのものを作り、かつそれを組織的に動かす仕組みを作る力
 3) 決定をする意思の力
 4) 相手の立場に立って、客観的に総合的に物事を見る力

8月28日（水）にILO会議室にて、世界銀行ジュネーブ事務所長のJos Verbeek氏をお招きして勉強会を開催しました。勉強会は世界銀行のオペレーションについて学び、JSAG会員の所属する機関との協働を促進するという狙いのもとに企画されました。


Verbeek氏は30年近くに渡り世界銀行にて主にエコノミストとして活躍しており、現在はジュネーブにある国際機関とのパートナーシップを担当しています。ジュネーブに赴任前はワシントンDCの世界銀行本部にてSDGs分野における副総裁のアドバイザーを務めていました。冒頭に世界銀行ジュネーブ事務所についての説明があり、現在は約10人程度の人員で、主にSDGs達成に向けた他の国際機関とのパートナーシップ（エボラ、災害リスク対策など）を取り扱っているとのことでした。その後、世界銀行のミッション及びその進捗状況や組織構成、役割の変遷、予算規模などについて説明がありましたが、Verbeek氏が世界銀行本部にいた際にこれらの組織運営の中枢にも関わっていたことから、様々な意思決定に関する実際のエピソードなども織り交ぜて頂き、貴重なお話を聞くことができました。

その後、国連とのパートナーシップにトピックが移り、2018年に世界銀行のジム・キム前総裁と国連のアントニオ・グテーレス事務総長との間で締結された、SDGs達成に向けての協働についての合意文書であるWBG-UN Strategic Partnership Framework (SPF)[1]や国連グループの各機関と専門分野での協働をするべく締結されたOperational MOU（あるいはCorporate MOU）[2]についての説明がありました。Operational MOUについては、現在UNHCR、IOM、OHCA、WHO、WFP、FAO、UNICEFと締結済みで、ITU、UNESCO、UNFPA、UNWTOも今後締結予定だそうです。そして、これらのパートナーシップに合わせて、世界銀行と国連グループの各機関との交流も幹部や実務レベルの両方で盛んになってきているようです。また、パートナーシップのような比較的大きな協働の枠組み以外にも様々なInter-agency会合やタスクフォース、joint actionなどがこれまでに実施されており、また世界銀行の資金を投入する国連との協働スキームである、Direct financing（世界銀行→国連）[3]とIndirect financing（世界銀行→政府→国連）[4]の二種類について説明を頂きました。世界銀行と国連のパートナーシップについては、特に世界銀行のジム・キム前総裁と国連の潘基文前事務総長の時代に、二人の関係が極めて良好だったことから、より活発になったというお話が印象に残りました。

最後の質疑応答では、世界銀行は人権などの政治的な分野では活動ができないこと、比較的所得が高い国へのサポートはmandateに含まれていないので実施できないこと、国連とのパートナーシップについてのVerbeek氏の体験談、UNHCRとの難民分野でのパートナーシップの具体的内容、国際機関以外、例えばICRCとも協働をしていることなどについて、お話を頂きました。当初予定していた時間を超え、講師と参加者の間で活発なやり取りが交わされた有意義な勉強会となりました。

2018年11月15日（木）、在ジュネーブ国際機関日本政府代表部において、外務省国際協力局参事官の紀谷昌彦（きやまさひこ）氏をお招きして「JSAGセミナー」が開催されました。

テーマは、「日本の国際協力におけるマルチ・バイ連携の課題－南スーダン、TICAD、国際保健を例に考える－」。(配布資料をこちらからご覧下さい。)

紀谷参事官は、外務省入省後、在米国大使館書記官、在バングラデシュ大使館参事官、総合外交政策局国際平和協力室長、同国連企画調整課長、防衛省地方協力局提供施設課長、在ベルギー大使館公使、駐南スーダン大使などを歴任され、現在、国際協力局参事官及びTICAD担当大使を務められています。国際協力に関して、政策・現場の両面で豊かな経験と見識をお持ちです。


講演では、グローバルな課題の解決に向けて日本の貢献を最大化するには「国際会議・機関への参画」と「現地での支援」の連携が有効であること。そして日本が主導・貢献する課題領域、いわば「ジャパン・アジェンダ」「日本ブランド」を特定し、東京と現地の双方でオールジャパン体制を構築して、取組みをスケールアップすることが、南スーダン、TICAD、国際保健に共通する方向性であることを具体例を挙げながら述べられました。

そして国際機関の邦人職員にとっても、「ジャパン・アジェンダ」は「使える」ツールであり、国際益と国益が重なる部分への投資は、国際機関邦人職員と日本政府職員の共同作業で加速できることが強調されました。邦人職員は、世界で活躍する日本人の「代表選手」、日本人にとっての誇りであり、日本人と国際機関、そしてグローバルな課題を結びつける「絆」としての活動に期待されていることが述べられました。さらに個々の組織では解決できない課題も、政府機関と複数の国際機関が連携し、さらには民間部門の参画などを通して、成果が達成され得ることが語られました。


質疑応答では、参加者から寄せられた質問に対して、日本の実務者と国際機関邦人職員との連携は日本と世界に付加価値を生み出すこと、「マルチ・バイの連携」が技術的な話ではなく、日本が世界で如何なる役割を果たすべきかという根本に関わる問題であること、そして日本が国際機関邦人職員、更には世界と切磋琢磨することに、日本の将来があるとの力強いお言葉をいただきました。

セミナーには、ジュネーブに本部を置く国際機関の職員をはじめ、大学・大学院などで学ぶ邦人学生など25名の参加があり、普段触れる機会のない貴重なお話を聴けてとても刺激的で勉強になったと、大変好評でした。

2017年5月19日（金）、地球観測政府間作業部会（Group on Earth Observations: GEO）事務局において全球地球観測システム（Global Earth Observation System of Systems: GEOSS）の構築を行うため、地球観測システムとデータ情報システムの専門家として宇宙航空研究開発機構（JAXA）からご出向中の、落合治（おちあい・おさむ）氏によるJSAG講演会「身近になる宇宙と課題解決への適用」が開催されました。

地球を観測する人工衛星からのデータが有効な手段として社会に浸透しつつあり、多くの国連機関においても利用が拡大しています。災害の被害地域の把握、気候変動のモニタリング（氷河の消失、二酸化炭素濃度、海面水温など）、環境監視（土壌水分による干ばつ地域の把握、森林違法伐採監視など）等の分野での、政策的意思決定の根拠を提供するための衛星データの活用事例を、たくさんの動画や写真とともにご紹介いただきました。さらに、衛星データとその他のデータを組み合わせることによる応用（感染症対策など） と、SDGsに対する貢献、国際協力による地球観測データが果たす広範囲に渡る可能性についてもお話しいただきました。

さまざまな国際機関、日本政府代表部、大学院などから20名の方にご参加いただき、普段聴く機会のない貴重なお話を聴けてとても刺激的で勉強になったと、たいへん好評でした。

2月17日のJSAG総会に引き続き、世界経済フォーラムの高橋雅央氏による「ダボス会議報告と舞台裏」と題した講演が行われました。

　東日本大震災から間もなく5年となり、ジュネーブでは福島の現状についての報道は耳にしなくなっていますが、難しいテーマについてとても分かりやすく説明頂いたと大変好評の勉強会でした。高村教授は5年の節目に発表される福島県民健康調査の中間報告の準備に携わられており、単に結果だけでなく因果関係を丁寧に説明する必要がある、放射線の健康への影響については「普段から見えないリスクも含めてどう伝えていくかが大事」だとおっしゃいます。

今後も、この様なセミナーを開催していきますので、ご注目ください！