ジュネーブ国際機関日本人職員会 (JSAG)

対面の参加者はその後、会場近くのイタリアレストランで懇親会を行いました。

次回の勉強会（日時・場所未定）への皆様の参加をお待ちしております！ 

 　2020年11月24日（火）、国際機関における活動や医療英語、邦人職員の国連での経験を学ぶこと等を目的として、横浜薬科大学の学生・教職員等約40名が、オンラインでWHOを訪問しました。

　約１時間半のセッションでは、モデレーターを後藤貴浩テクニカルオフィサーが務め、まず前半に、WHO Briefing CentreのDorine van der Wal担当官より、WHO組織、公衆衛生、メンタルヘルス、たばこ規制枠組条約、緊急事態への対応、また、ACT Accelerator等のCOVID-19対策といった、WHOの活動について、英語で説明や質疑応答がなされました。

　次に、邦人職員である井澤有里絵テクニカルオフィサーより、職務経験として、地理情報システム（GIS）を活用したコレラ対策（ナイジェリア）やエボラ出血熱対策（コンゴ民主共和国）について、また、陣内由佳テクニカルオフィサーより、UNボランティアや外務省の邦人若手職員派遣制度（JPO）等について、日本語で説明がなされました。

ジュネーブ国際機関日本人職員会（JSAG）では、1月24日（金）にJPOオンラインキャリアセッションを開催しました。

JPO（Junior Professional Officerの略）派遣制度は、各国政府の費用負担を条件に国際機関が若手人材を受け入れる制度です。当日は、現役JPOまたはJPO経験者である以下の方々が、それぞれのキャリア・業務を紹介し、参加者との質疑応答を行いました。

• 兼高佐和子：Corporate Alliances Specialist, Corporate Fundraising, Private Fundraising and Partnership, UNICEF
• 三宅紗知子：Technical Officer, Programme Resource Management, Polio Eradication Department, WHO
• 及部周介： Technical Officer (JPO), Small and Medium Enterprises Unit, Enterprises Department, ILO
• 赤崎元太：Partnership Officer (JPO), Division of Resilience and Solutions, UNHCR
• 村井瑛未： Audit Coordination Officer (JPO), Division of Financial and Administrative Management, UNHCR（ファシリテーター）

本セッションはジュネーブ外にお住まいの方にもご参加いただけるよう、Facebookでライブ配信されました。録画は以下リンクにて公開しております。

2019年8月19日～22日にかけて、群馬県立中央中等教育学校の3、4年生22名、および同校教諭2名がジュネーブの国連・国際機関を訪問されました。本研修は、国際社会の課題や解決手段、さらに国連・国際機関で働く意義や喜びについて学び、グローバル・リーダーとしての意識と資質を高めることを目的としています。

今回は、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）、国際労働機関（ILO）、世界保健機関（WHO）の3機関を訪問されました。


UNHCRでは、村井瑛未財務副担当官と赤崎元太パートナーシップ副担当官から、UNHCRの組織・活動内容についての講義の後、現在の仕事内容やこれまでの経験が紹介されました。学生からは、「国内避難民の人が国境を越えられない理由は何か」「難民受け入れ先の政府に資金的支援はするのか」「JPO（※外務省の邦人若手職員派遣制度）の試験ではどのようなことが問われるのか」など、活発に質問が挙げられました。

ILOでは、企業局中小企業ユニットの及部周介技官より、ILOの組織・活動概要、中小企業ユニットでの仕事内容について講義が行われました。質疑応答では、日本が未批准の国際労働条約について、どのような理由・背景があるのかなど、様々な質問が挙げられました。

講義後は、ILOの若手職員と昼食をとりながら、国連機関での仕事やこれまでの経歴についてざっくばらんに意見交換を行いました。


WHOでは、EBルームにおいて、WHO Briefing Centre, Health and Multilateral PartnershipsのDorine van der Wal担当官より、公衆衛生、感染症、生活習慣病等の対策といったWHOの活動内容について、対話形式で、英語で説明がなされました。次にエボラ対応の最前線で活躍する井澤有里絵技官より、具体的な仕事内容について講義が行われ、生徒からも、「なぜコンゴでエボラ感染が起こるのか」「派遣されるチームの人数は」「緊急事態宣言がなされるのはどのような場合か」など、積極的に質問がなされました。

2019年7月30日、公益社団法人日本青年会議所が主催する「少年少女国連大使育成事業」の参加学生（日本の中学1年生～高校3年生）33名、および同会議所メンバー23名がジュネーブの国連機関を訪問されました。本事業は、国連持続可能な開発目標（SDGs）について海外研修を通じて学び、帰国後各地域でSDGsに関する啓蒙活動を実施することで、参加学生が国際協力の担い手として成長することを目的としています。

今回は、国際労働機関（ILO）、世界保健機関（WHO）、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）の3機関を訪問されました。

ILOでは、館内見学後、野口好恵上級労働法専門官からILOの組織およびディーセント・ワーク（SDG8）実現に向けた活動内容について講義が行われました。

中でも、ILO中核的労働基準に含まれる児童労働・強制労働の撲滅（SDG8.7）について、現在の課題やILOの役割が詳しく紹介されました。学生からは、「各国の労働者・使用者代表はどのように選出されるのか」「明日食べる物にも困っている家族が児童労働をやめるにはどうすればよいのか」「先進国に住む人々は途上国での児童労働や強制労働の撲滅のために何ができるのか」など積極的に質問が挙げられました。

UNHCRでは、村井瑛未財務副担当官と赤崎元太パートナーシップ副担当官から、UNHCRの組織や活動内容についての講義の後、現在の仕事内容やこれまでの経験が紹介されました。

学生からは、「難民発生を未然に防ぐ取り組みはあるか」「現地政府の取り組みはどのように支援しているか」「難民が来ることによる影響や差別を取り除く活動は行っているか」などの質問があり、講義後も質問の列ができるほど熱心な様子が見られました。

WHOでは、館内見学後、谷村忠幸技官からWHOの概要について講義が行われました。さらに渡部明人技官から、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）とSDGsの関連、WHOの取り組みについて詳しく紹介され、活発な質疑応答が行われました。




一行はジュネーブの後、持続可能な都市開発のモデル都市であるスウェーデン・マルメ市にも訪問し、行政・民間企業による事業を見学後、日本に無事帰国されました。参加学生は本研修を元に、各自の地域でSDGsに関する啓蒙活動に取り組まれる予定です。

2019年3月14日、奈良県次世代養成事業でジュネーブを訪問中の青年団（奈良県出身の学生又は奈良県内の大学等に通う学生）と、JSAGを代表して世界保健機関（WHO）の職員等が座談会を行いました。5名の大学生等が参加され、国際機関での仕事や職員のこれまでの経験等について、活発な質疑応答が行われました。

2018年9月7日から9月12日まで、学習院女子大学の宇野公子教授率いる学生の皆さんが、　ジュネーブにある国連・国際機関を訪問されました。

宇野先生ご自身、30年近くの間、国際労働機関（ＩＬＯ）、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）、国際連合（ＵＮ）、世界銀行（ＷＢ）など、様々な国際機関で働いてこられたキャリアをお持ちです。

ここ数年、ジュネーブの国連・国際機関スタディツアーを毎年実施しており、今年は東京工業大学、東北大学、東京外国語大学、東京大学、お茶の水女子大学、学習院女子大学、神戸大学、福島工業高等専門学校から、21名の学生さんが参加されました。

滞在中は、国連労働機関（ＩＬＯ）、国際貿易センター（ＩＴＣ）、国際移住機関（ＩＯＭ）、国際連合人権高等弁務官事務所（ＯＨＣＨＲ）、国際連合エイズ合同計画（ＵＮＡＩＤＳ）、国際連合貿易開発会議（ＵＮＣＴＡＤ）、国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）、国連世界保健機関（ＷＨＯ）、世界知的所有権機関（ＷＩＰＯ）、世界貿易機関（ＷＴＯ）、そしてジュネーヴ国際機関日本政府代表部の、計11の機関を訪問し、それぞれの職員から説明を受けました。