「少年少女国連大使育成事業」ジュネーブ訪問

2019年7月30日、公益社団法人日本青年会議所が主催する「少年少女国連大使育成事業」の参加学生（日本の中学1年生～高校3年生）33名、および同会議所メンバー23名がジュネーブの国連機関を訪問されました。本事業は、国連持続可能な開発目標（SDGs）について海外研修を通じて学び、帰国後各地域でSDGsに関する啓蒙活動を実施することで、参加学生が国際協力の担い手として成長することを目的としています。

今回は、国際労働機関（ILO）、世界保健機関（WHO）、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）の3機関を訪問されました。

ILOでは、館内見学後、野口好恵上級労働法専門官からILOの組織およびディーセント・ワーク（SDG8）実現に向けた活動内容について講義が行われました。

中でも、ILO中核的労働基準に含まれる児童労働・強制労働の撲滅（SDG8.7）について、現在の課題やILOの役割が詳しく紹介されました。学生からは、「各国の労働者・使用者代表はどのように選出されるのか」「明日食べる物にも困っている家族が児童労働をやめるにはどうすればよいのか」「先進国に住む人々は途上国での児童労働や強制労働の撲滅のために何ができるのか」など積極的に質問が挙げられました。

UNHCRでは、村井瑛未財務副担当官と赤崎元太パートナーシップ副担当官から、UNHCRの組織や活動内容についての講義の後、現在の仕事内容やこれまでの経験が紹介されました。

学生からは、「難民発生を未然に防ぐ取り組みはあるか」「現地政府の取り組みはどのように支援しているか」「難民が来ることによる影響や差別を取り除く活動は行っているか」などの質問があり、講義後も質問の列ができるほど熱心な様子が見られました。

WHOでは、館内見学後、谷村忠幸技官からWHOの概要について講義が行われました。さらに渡部明人技官から、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）とSDGsの関連、WHOの取り組みについて詳しく紹介され、活発な質疑応答が行われました。




一行はジュネーブの後、持続可能な都市開発のモデル都市であるスウェーデン・マルメ市にも訪問し、行政・民間企業による事業を見学後、日本に無事帰国されました。参加学生は本研修を元に、各自の地域でSDGsに関する啓蒙活動に取り組まれる予定です。