国際協同組合デー（7月第一土曜日）
ILO企業局協同組合部 知識管理専門官
堀内 聡子
7月第一土曜日は、国連が定めた国際協同組合デーです。
国際協同組合デーは、1923年に、国際協同組合同盟（International Cooperative Alliance, 以下ICA）が定めて今年で93回目となり、また国連が、ICA創立100年目にあたる1995年に、同日を国際デーとして認定してから、今年で22回目となります。この記事では、今年の国際協同組合デーを迎えるにあたり、ILOの協同組合開発を通じたディーセントワーク[i]促進に向けた取り組みと、現在の私の業務についてご紹介させていただきたいと思います。
協同組合は、個人あるいは事業者などが共通する目的のために自主的に集まり、その事業の利用を中心としながら、民主的な運営や管理を行なう営利を目的としない組織です。協同組合にはさまざまな種類があり、農林水産業、購買、金融、共済、雇用創出、旅行、住宅、福祉・医療など、暮らしの中で、あらゆる分野において事業を営んでいます。
ICAおよびILOは、「協同組合とは、共同で所有し民主的に管理する事業体を通じ、共通の経済的・社会的・文化的なニーズと願いを満たすために自発的に手を結んだ人々の自治的な組織である」と定義しています。
株式会社やNPOとの主な違いとして、組合員が事業の利用者であると同時に出資者・経営参画者でもあること、利潤の追求・株主への配当を目的としないこと、そして(出資金の金額に関わらず)一人一票の原則とすることなどが挙げられます。
今日、協同組合は世界で２億５０００万人に対し雇用を創出しています。
ILOは、2002年総会に採択した第193号協同組合の振興に関する勧告にて、雇用創出、資源動員、投資創出、経済寄与における協同組合の重要性、協同組合が人々の経済・社会開発への参加を推進すること、グローバル化が協同組合に新しい圧力、問題、課題、機会をもたらしたことを認識し、協同組合を促進する措置を呼びかけています。ILO設立1919年の翌年に、現在の協同組合支援部署（現在の協同組合部）を設置し、政策対話、法整備支援、能力開発、調査研究活動に取り組んでいます。
近年の分野として、協同組合を通じたインフォーマルエコノミーからフォーマルエコノミーへの移行や、移民家事労働者による協同組合、協同組合とケアエコノミー、そして難民危機における協同組合といったテーマに取り組んでいます。
ILOは日本生活協同組合連合会（日本生協連）とともに、2010年より毎年、アフリカ地域の協同組合の幹部職員を招聘し、日本の各セクターの協同組合（生協、農協、労働者協同組合、労働金庫、全労済、大学生協、医療生協など医療生協）の10日間の視察研修を開催しています。これまでに8か国から27名が来日しています。このような背景の元、ILOは日本生協連と人事交流に関するMOUを締結し、2014年よりILO協同組合部に出向し、業務をさせていただく機会をいただきました。
現在、ILOは技術協力プロジェクトを視野に入れ、アフリカの協同組合と連携可能な分野について検討を行っています。また、2016年も引き続き視察研修の実施が予定されています。
2016年国際協同組合デーに向けたILO事務総長からのメッセージ
Message from Director General of the ILO
for the International Day of Cooperatives 2016
世界知的所有権の日－４月２６日
WIPO
Culture & Creative
Industries Sector
Copyright Law Division
モンルワ幸希
少し想像してみてください。
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カリブ海に面したヴェネズエラの首都・カラカスの夜明け。小さなアパートの中で、熱帯地方独特の力強い朝日に、シナリオ・ライターの女性が目を覚ました。起き出した彼女は、輝く太陽に目を細めながら、前の晩インターネットで見たビデオの一場面を思い出す。
瞬間、インスピレーションを刺激された彼女。枕元の携帯電話を手にすると、ロンドンで働く同僚にメールを送る。数週間後、彼女はロンドンに飛び、プロット、会話、映像……と、同僚と共にシナリオの推敲を重ねた。
まもなく彼らのシナリオは、ハリウッドのプロデューサーのメールボックスに行き着いた。ドバイ、ムンバイ、北京、ベルリン、とメールが飛び交い、電話が鳴り響き、商談は成立、資金も確保された。
撮影が始まった。場所はシーンによって、ワルザザートの雄大な砂漠から、ブルックリンの洒落たアパートの一室まで様々だ。音響には、リオ・デ・ジャネイロの熱に浮かされたようなリズムや、プラハでレコーディングされた弦楽器の叙情的な演奏がデジタル加工され、組み合わされて使われた。
やがて映画が上映されると、評判はソーシャルメディアを通じて爆発的に広まった。特に主題歌は人気があり、世界中の人々が口ずさむようになっていった。何しろファンは、いつでも、そして世界中どこにいても、タブレット端末さえあればストリーミングで鑑賞できるのだから……。
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デジタル技術、特にインターネットが、映画をはじめとする文化産業に与えた影響を一言で表現するなら、その「一層のボーダーレス化」と言えるでしょう。
私たちが文化的作品にアクセスする方法は、従来とは大きく変わりました。音楽のダウンロードやストリーミング、電子本、デジタルミュージアムなど、世界中どこからでも、いつでも好きなときに、作品を読んだり、見たり、聞いたりできるようになりました。変わったのは消費者だけではありません。文化産業の流通方法、アーティストたちの表現方法や報酬の獲得方法も、デジタル技術に大きな影響を受けています。
そればかりか、インターネットのインタラクティブな性格は、「ユーザー発信型コンテンツ」という言葉さえ生みました。アーティストと消費者の境界は曖昧になり、今やわれわれ一人ひとりが作品を生みだし、インターネットを通じて全世界に発信できるようにすらなったのです。
アーティストや文化産業は、知的所有権、特に著作権によって保護されています。著作権は、自分の創作的な作品を排他的に使用する権利を期間限定で与えることにより、社会の文化的発展を促すことを目的とした制度です。
アーティストは、排他的権利を利用することで収入を得ることができるので、安心して創作活動に打ち込むことができます。また、アーティストに与えられた排他的権利の期間が過ぎた後や、著作権が制限されたり著作権の例外に当たる場合には、全ての人が作品を自由に使用できるため、社会全体もその恩恵を受けます。
著作権の歴史は15世紀に遡り、19世紀の末には初めの著作権国際条約が採択され、その後も技術の進歩に応じて国際的枠組みが成立してきました。著作権が文化芸術の発展のために無視できない役割を担ってきたことは、異論の無いところでしょう。しかし、今日のデジタル時代における急激な文化産業の構造的変化は前例を見ないもので、従来の著作権制度に大きな挑戦を突きつけています。
4月26日は、世界知的所有権の日。国連の専門機関のひとつ・世界知的所有権機関（WIPO）が設立された日であり、発明家やアーティストなどの社会貢献を記念するために制定されました。本年のテーマは、“Digital Creativity: Culture Reimagined”。デジタル時代の文化芸術に焦点を絞ったイベントが、世界各地で多数企画されています。
4月26日は、世界知的所有権の日。国連の専門機関のひとつ・世界知的所有権機関（WIPO）が設立された日であり、発明家やアーティストなどの社会貢献を記念するために制定されました。本年のテーマは、“Digital Creativity: Culture Reimagined”。デジタル時代の文化芸術に焦点を絞ったイベントが、世界各地で多数企画されています。
（Image：WIPO）
WIPOのジュネーヴ本部でも、4月20日から22日の3日間に渡り“WIPO
Conference on the Global Digital Content Market”が開催されます。デジタル技術がアーティストに与えた影響、デジタル市場への参入とアクセスの問題、出版社・プロデューサー・配信プラットフォームの役割など、デジタル時代の著作権に関する幅広い問題意識にアプローチ。キーノート・スピーカーには、先日こちらの記事でも紹介した「You Are Not a
Gadget」の著者、ジャロン・ラニアー氏を招いています。
ところで、筆者は幼い頃あまり体が丈夫ではなく、鬱々とベッドの中で過ごす日々もありました。そんなときは、小説、写真集、音楽、映画などの良さが一際心に響き、生きる意欲を与えてくれました。体は医療が直してくれましたが、心の方はこうした作品に救われたのです。
国際機関の活動、というと難民支援、人道的援助、公衆衛生など「命」や「人権」という、最も大切なものを守る活動をまず思い浮かべる方が多いかもしれません。
しかし、「心の豊かさ」－人間のクリエイティビティをどう保護し促進するのか、そのために不可欠な著作権の国際的枠組みはどうあるべきなのか、こうした命題のために日々活動するWIPOのような機関があることも、より多くの方に知っていただけたらと思うのです。
“WIPO Conference on the Global Digital Content
Market”は、一般にも無料公開されています。ただし席には限りがあり、WIPOのウェブサイト（http://www.wipo.int/meetings/en/2016/global_digital_conference.html）を通じて登録が必要ですので、興味のある方はぜひお早めにどうぞ。
（Image：WIPO）
※文中の見解は筆者の個人的なものであること、また、本稿では著作権分野の活動に焦点をあてましたが、WIPOの活動範囲は特許、商標、意匠、原産地表示・地理的表示、ドメイン名などを含み、多岐に渡ることにご留意ください。
参考：
World Intellectual Property Day – April 26, 2016
世界結核の日
WHO Global TB Programme
濱田洋平
14000錠―これは多剤耐性結核[1]の患者さんが治療完了のために飲まなくてはいけない薬の数です。昨年1年間で46万人が多剤耐性結核を発症しました。
3月24日はWorld Tuberculosis (TB) Day（世界結核の日）です。1882年3月24日にコッホ博士が結核菌の発見を報告したことに因んで1997年に制定されました。今年のテーマはUnite to End TB です。
結核は古くから存在する感染症ですが、未だに途上国を中心に大きな問題になっています。
WHOの統計によると2014年に960万人が結核を発病し、150万人が命を落としています。
END TB strategy
WHOは2035年までに結核の流行状態を終わらせることを目標として、新たな戦略である「End TB Strategy」を2014年に発表しました。 (http://www.who.int/tb/post2015_strategy/en/)
その中で、2035年までの数値目標として、「結核による死亡者数の95%削減」、「発病者数の90%削減」、加えて「結核の診断治療により家計破綻に陥る患者をなくす」ことを掲げています。
その中で、2035年までの数値目標として、「結核による死亡者数の95%削減」、「発病者数の90%削減」、加えて「結核の診断治療により家計破綻に陥る患者をなくす」ことを掲げています。
この目標を達成するためには何が必要でしょうか。よりよい診断、治療、予防を提供することが必要なのは言うまでもありません。しかし、それだけではありません。結核の蔓延には様々な要因が絡んでおり、例えば結核に感染、発病するリスクは様々な要因で上昇し、糖尿病、腎臓病、癌などの慢性疾患や、喫煙、低栄養状態、さらには劣悪な住環境や大気汚染などによっても上昇します。特に、貧困者ではこのような要因を複数持っていることが稀ではありません。また、移民による結核の輸入も先進国の多くで問題になっています。よって、いわゆる診断、治療などの医学的な介入のみならず、このような背景にある要因に対する多様な側面からの介入が結核の制圧には不可欠で、加えてユニバーサルヘルスカバレッジの推進や社会保障の充実なども必要になってきます。さらには、よりよい診断、治療を提供するための研究開発も不可欠です。End TB Strategyはこのよう包括的なアプローチを推進しています。
かつて先進国では1980年台初頭にかけて結核発生数が順調に減少して結核の制圧が近いと考えられていました。しかし、結核対策への資源投入の減少、HIV[1]の流行などが結核発生数の再上昇に繋がりました。これから約20年後に結核の流行を終わらせるためには、皆が団結し持続的に結核対策に取り組んでいくことが求められています。
[1] 通常の結核治療に必要な複数の薬剤に耐性をもつ結核のこと。
[2] HIV感染者では免疫力の低下により結核の発病リスクが高まる。
世界肝炎の日（７月２８日）
前 世界保健機関エイズ部肝炎プログラム医官
（金沢大学大学院医薬保健学総合研究科・医薬保健学域学医学類助教）
荒井 邦明
7月28日は世界肝炎の日 (World hepatitis day) です．世界肝炎の日は、世界的レベルでのウイルス性肝炎のまん延防止と患者・感染者に対する差別・偏見の解消や感染予防の推進を図ることを目的として2010年のWHO総会で決定し、2011年から実施されている比較的新しい記念日です．2014年にWHOと金沢大学は協力協定（MoU）を結び、私はその一環として2014年12月から2015年6月までWHOのGlobal Hepatitis Programme (GHP)にて業務させていただく機会をいただきました．世界肝炎の日を迎えるにあたり，この7ヶ月間の業務内容や感想を中心に，GHPのウイルス肝炎における活動を紹介させていただきます．
GHPは，WHOのエイズ・結核・マラリア・熱帯病局内に所属しています．世界ではウイルス肝炎が原因で年間140万人以上の人々が亡くなられており、死亡者数を見ると、いわゆる三大感染症（エイズ、結核、マラリア）と比べると、死亡順位1位のエイズ、2位の結核の中間に位置します。そのため、GHPではウイルス肝炎の制圧を目指し、診断・治療指針の作成、行動計画の立案、資金・技術・人的支援などの活動に取り組んでいます。今年の世界肝炎の日のテーマは「Prevent hepatitis. Act now」であり，感染リスクの周知，安全な注射方法の確立，ワクチンや肝炎検診の普及など通じてウイルス肝炎の予防を目指しています．（http://www.who.int/campaigns/hepatitis-day/2015/en/，http://worldhepatitisday.org/en）
ウイルス肝炎の中で最も罹患率が高いのはB型肝炎とC型肝炎です．C型肝炎の治療は従来インターフェロン注射を主体とする治療が中心であり，改良によりウイルスの排除成功率は5％から80％へと徐々に改善してきましたが，半年間ないし1年間にわたる週1回の通院が必要で，多彩な副作用に患者・医師ともに苦悩しながら治療する状況が続いていました．この状況が20年以上続いた中，2014年に経口の抗ウイルス薬が相次いで使用可能となり、治療法が劇的に変わる瞬間を迎えています。この新しい治療薬は，注射不要で，３ヶ月間複数の薬を内服することにより95％以上の成功率でウイルス排除を可能とし，しかも副作用が軽微であるため，従来副作用のため治療の対象にならなかった人にも治療が可能になりました．まさにC型肝炎ウイルス撲滅も視野に入ったGame Changeというべき状況をもたらしています．世界基準での診断・治療が進むよう，肝炎に関連するガイドラインの作成はGHPの重要活動のひとつであり、2014年4月にC型肝炎ガイドライン，2015年3月にB型肝炎ガイドラインを相次いで発表・発刊しましたが，この新薬の登場をふまえ早急な治療ガイドラインの改訂が必要と考え、2015年内の発表を目指して改訂作業を行っています．
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Global Hepatitis Programme
Team
leader, Dr. Stefan Wiktorと
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※なお，本記事の意見にわたる部分は筆者の個人的見解であることにご留意下さい．
ネルソン・マンデラの日（7月18日）
UNICEF
民間資金調達・連携部
プログラムマネージャー
伏見 暁洋
7月18日はネルソン・マンデラの日です。これは、2009年に国連が制定した国際デーの1つで（http://www.un.org/en/events/mandeladay/）、1918年のこの日、南アフリカ共和国の政治家で元大統領のネルソン・マンデラ氏が生まれました。
マンデラ氏は、反アパルトヘイト運動を主導したことにより反逆罪で逮捕され、27年間に渡り刑務所に収容されました。1990年に釈放された後、アフリカ民族会議（ANC）の議長として、アパルトヘイトを撤廃する方向へと南アフリカを導いた功績によって、当時のデクラーク大統領と共に1993年ノーベル平和賞を受賞。1994年の全人種参加選挙に勝利し大統領に就任してからは、民族和解・協調政策を進め、経済政策として復興開発計画を実施しました。1997年にANC議長の座を当時のムベキ副大統領に譲った後、1999年に政界を引退。その後も高い人気を誇り、自身の財団を通じて社会貢献の分野でリーダーシップを発揮しました。2013年12月5日、ヨハネスブルグの自宅で死去（95歳没）しますが、マンデラ氏のビジョンや人生の道のりは、今でも多くの人にインスピレーションを与え続けています（https://www.youtube.com/watch?v=jgQBoXsxr8w）。
この7月18日のマンデラ・デーでは、氏がアパルトヘイト政策と闘った「67年」を記念し、世界中の人々に対して、誰かの幸せのために少なくとも「67分」の時間を費やすことを提案しています（http://www.mandeladay.com/）。貢献はどんな形でもいいのですが、教育と識字、食糧の安全保障、シェルターとインフラ、サービスとボランティア活動といった分野が特に奨励されています。
マンデラ氏は子どもたちとその教育について、以下のようなメッセージを残しています。
「子どもについて」
- Each of us, as citizens, have a role to play in creating a better world for our children.
- History will judge us by the difference we make in the everyday lives of children.
- The true character of a society is revealed in how it treats its children.
「教育について」
- Education is the most powerful weapon which you can use to change the world.
- As you are undoubtedly aware, educating ALL of our children, must be one of our urgent priorities.
- It is not beyond our power to create a world in which all children have access to a good education. Those who do not believe this have small imaginations.
- No child in Africa, and in fact anywhere in the world, should be denied education. I know that we can reach this goal.
こうしたマンデラ氏の理念に共感したUNICEFは、ネルソン・マンデラ財団（https://www.nelsonmandela.org/）とネルソン・マンデラ教育・農村開発研究所（http://www.mandelainstitute.org.za/index.php）、そして他のパートナーと共に、 “Schools for Africa”（http://www.schoolsforafrica.org/）というイニシアティヴを2005年に立ち上げました（http://www.unicef.org/media/media_69646.html；http://www.unicef.org/infobycountry/southafrica_69771.html）。その目的は、サハラ以南アフリカ諸国の教育分野における課題や可能性について情報発信をすると同時に、各国政府の教育政策の策定とその実施を支援するために、世界中の民間セクターから資金協力を募ることです。過去10年間で、日本を含む26カ国から毎年約2000万USドル（約20-25億円、3分の2は企業から）の資金協力を得て、Schools for Africaは現在フェーズ3（2014-2017）に入り、13カ国（アンゴラ、エチオピア、ギニアビサウ、シエラレオネ、ジンバブエ、ニジェール、ブルキナファソ、マダガスカル、マラウイ、マリ、南アフリカ、モザンビーク、ルワンダ）の教育プログラムをサポートしています（例：https://www2.unicef.or.jp/jcuApp/entry/ms_saf.jsp）。
マンデラ財団や他のパートナーとの会合。
マンデラ氏の故郷、東ケープ州のQunuにて。
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