ジュネーブ国際機関日本人職員会 (JSAG)

ジュネーブ国際機関日本人職員会（JSAG）では、1月24日（金）にJPOオンラインキャリアセッションを開催しました。

JPO（Junior Professional Officerの略）派遣制度は、各国政府の費用負担を条件に国際機関が若手人材を受け入れる制度です。当日は、現役JPOまたはJPO経験者である以下の方々が、それぞれのキャリア・業務を紹介し、参加者との質疑応答を行いました。

• 兼高佐和子：Corporate Alliances Specialist, Corporate Fundraising, Private Fundraising and Partnership, UNICEF
• 三宅紗知子：Technical Officer, Programme Resource Management, Polio Eradication Department, WHO
• 及部周介： Technical Officer (JPO), Small and Medium Enterprises Unit, Enterprises Department, ILO
• 赤崎元太：Partnership Officer (JPO), Division of Resilience and Solutions, UNHCR
• 村井瑛未： Audit Coordination Officer (JPO), Division of Financial and Administrative Management, UNHCR（ファシリテーター）

本セッションはジュネーブ外にお住まいの方にもご参加いただけるよう、Facebookでライブ配信されました。録画は以下リンクにて公開しております。

9月17日（火）にWHO会議室にて、WHOの山本尚子事務局長補をお招きして勉強会を開催しました。勉強会は国際機関の幹部職員の増強が課題となっている中、幹部職員の方はどのようなお仕事をされているのか、どのような一日を過ごしているのか、また、幹部職員に必要とされる能力や資質などについてお話を伺うという狙いのもと企画されました。


山本事務局長補は2017年に就任したWHOのテドロス事務局長の新体制の下、事務局長補としてご活躍されています。ジュネーブに赴任される前は厚生労働省の国際保健担当の大臣官房総括審議官（局長級）としてG7や国連総会、その他国際会議の場でもご活躍をされてきました。勉強会では冒頭に現在担当されているHealthier Populationsという部局の扱う内容についてご説明を頂き、テドロス事務局長による新体制の下、新しい部局を組織として整備していく過程の大変さについて具体的な例も交えてお話し頂きました。

次に日々の業務の内訳について以下のようにご説明を頂きました。現在のポストに就任されてから2年目になりますが、1年目はどうしても日々のメールのやり取りに半分ぐらいの時間が取られてしまったものの、次第に慣れてくるようになったとおっしゃっていたのが印象的でした。

• 25％：組織の在り方や予算の配分などについて考えるシニアマネジメント業務
• 25％：上記に基づいて組織として現場を動かせるようにするべく、スタッフと共有する業務
• 20％：各国代表部や他の国際機関、NGO/CSOなどとのやり取りや資金集めを行う広報・渉外業務
• 15％：国際会議への出席
• 5％：職員の悩みや不満などについて相談を受ける業務
• 5％：地域事務所や国事務所との連携業務
• 5％：その他

その後、幹部職員に求められる力として、以下の四つを具体的なエピソードなども交えてご説明頂きました。

 1) ポジティブな思考に基づいて行動や発信する力
 2) 与えられた箱の中を綺麗に整備するのではなく、箱そのものを作り、かつそれを組織的に動かす仕組みを作る力
 3) 決定をする意思の力
 4) 相手の立場に立って、客観的に総合的に物事を見る力

8月28日（水）にILO会議室にて、世界銀行ジュネーブ事務所長のJos Verbeek氏をお招きして勉強会を開催しました。勉強会は世界銀行のオペレーションについて学び、JSAG会員の所属する機関との協働を促進するという狙いのもとに企画されました。


Verbeek氏は30年近くに渡り世界銀行にて主にエコノミストとして活躍しており、現在はジュネーブにある国際機関とのパートナーシップを担当しています。ジュネーブに赴任前はワシントンDCの世界銀行本部にてSDGs分野における副総裁のアドバイザーを務めていました。冒頭に世界銀行ジュネーブ事務所についての説明があり、現在は約10人程度の人員で、主にSDGs達成に向けた他の国際機関とのパートナーシップ（エボラ、災害リスク対策など）を取り扱っているとのことでした。その後、世界銀行のミッション及びその進捗状況や組織構成、役割の変遷、予算規模などについて説明がありましたが、Verbeek氏が世界銀行本部にいた際にこれらの組織運営の中枢にも関わっていたことから、様々な意思決定に関する実際のエピソードなども織り交ぜて頂き、貴重なお話を聞くことができました。

その後、国連とのパートナーシップにトピックが移り、2018年に世界銀行のジム・キム前総裁と国連のアントニオ・グテーレス事務総長との間で締結された、SDGs達成に向けての協働についての合意文書であるWBG-UN Strategic Partnership Framework (SPF)[1]や国連グループの各機関と専門分野での協働をするべく締結されたOperational MOU（あるいはCorporate MOU）[2]についての説明がありました。Operational MOUについては、現在UNHCR、IOM、OHCA、WHO、WFP、FAO、UNICEFと締結済みで、ITU、UNESCO、UNFPA、UNWTOも今後締結予定だそうです。そして、これらのパートナーシップに合わせて、世界銀行と国連グループの各機関との交流も幹部や実務レベルの両方で盛んになってきているようです。また、パートナーシップのような比較的大きな協働の枠組み以外にも様々なInter-agency会合やタスクフォース、joint actionなどがこれまでに実施されており、また世界銀行の資金を投入する国連との協働スキームである、Direct financing（世界銀行→国連）[3]とIndirect financing（世界銀行→政府→国連）[4]の二種類について説明を頂きました。世界銀行と国連のパートナーシップについては、特に世界銀行のジム・キム前総裁と国連の潘基文前事務総長の時代に、二人の関係が極めて良好だったことから、より活発になったというお話が印象に残りました。

最後の質疑応答では、世界銀行は人権などの政治的な分野では活動ができないこと、比較的所得が高い国へのサポートはmandateに含まれていないので実施できないこと、国連とのパートナーシップについてのVerbeek氏の体験談、UNHCRとの難民分野でのパートナーシップの具体的内容、国際機関以外、例えばICRCとも協働をしていることなどについて、お話を頂きました。当初予定していた時間を超え、講師と参加者の間で活発なやり取りが交わされた有意義な勉強会となりました。

2019年8月19日～22日にかけて、群馬県立中央中等教育学校の3、4年生22名、および同校教諭2名がジュネーブの国連・国際機関を訪問されました。本研修は、国際社会の課題や解決手段、さらに国連・国際機関で働く意義や喜びについて学び、グローバル・リーダーとしての意識と資質を高めることを目的としています。

今回は、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）、国際労働機関（ILO）、世界保健機関（WHO）の3機関を訪問されました。


UNHCRでは、村井瑛未財務副担当官と赤崎元太パートナーシップ副担当官から、UNHCRの組織・活動内容についての講義の後、現在の仕事内容やこれまでの経験が紹介されました。学生からは、「国内避難民の人が国境を越えられない理由は何か」「難民受け入れ先の政府に資金的支援はするのか」「JPO（※外務省の邦人若手職員派遣制度）の試験ではどのようなことが問われるのか」など、活発に質問が挙げられました。

ILOでは、企業局中小企業ユニットの及部周介技官より、ILOの組織・活動概要、中小企業ユニットでの仕事内容について講義が行われました。質疑応答では、日本が未批准の国際労働条約について、どのような理由・背景があるのかなど、様々な質問が挙げられました。

講義後は、ILOの若手職員と昼食をとりながら、国連機関での仕事やこれまでの経歴についてざっくばらんに意見交換を行いました。


WHOでは、EBルームにおいて、WHO Briefing Centre, Health and Multilateral PartnershipsのDorine van der Wal担当官より、公衆衛生、感染症、生活習慣病等の対策といったWHOの活動内容について、対話形式で、英語で説明がなされました。次にエボラ対応の最前線で活躍する井澤有里絵技官より、具体的な仕事内容について講義が行われ、生徒からも、「なぜコンゴでエボラ感染が起こるのか」「派遣されるチームの人数は」「緊急事態宣言がなされるのはどのような場合か」など、積極的に質問がなされました。

2019年7月30日、公益社団法人日本青年会議所が主催する「少年少女国連大使育成事業」の参加学生（日本の中学1年生～高校3年生）33名、および同会議所メンバー23名がジュネーブの国連機関を訪問されました。本事業は、国連持続可能な開発目標（SDGs）について海外研修を通じて学び、帰国後各地域でSDGsに関する啓蒙活動を実施することで、参加学生が国際協力の担い手として成長することを目的としています。

今回は、国際労働機関（ILO）、世界保健機関（WHO）、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）の3機関を訪問されました。

ILOでは、館内見学後、野口好恵上級労働法専門官からILOの組織およびディーセント・ワーク（SDG8）実現に向けた活動内容について講義が行われました。

中でも、ILO中核的労働基準に含まれる児童労働・強制労働の撲滅（SDG8.7）について、現在の課題やILOの役割が詳しく紹介されました。学生からは、「各国の労働者・使用者代表はどのように選出されるのか」「明日食べる物にも困っている家族が児童労働をやめるにはどうすればよいのか」「先進国に住む人々は途上国での児童労働や強制労働の撲滅のために何ができるのか」など積極的に質問が挙げられました。

UNHCRでは、村井瑛未財務副担当官と赤崎元太パートナーシップ副担当官から、UNHCRの組織や活動内容についての講義の後、現在の仕事内容やこれまでの経験が紹介されました。

学生からは、「難民発生を未然に防ぐ取り組みはあるか」「現地政府の取り組みはどのように支援しているか」「難民が来ることによる影響や差別を取り除く活動は行っているか」などの質問があり、講義後も質問の列ができるほど熱心な様子が見られました。

WHOでは、館内見学後、谷村忠幸技官からWHOの概要について講義が行われました。さらに渡部明人技官から、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）とSDGsの関連、WHOの取り組みについて詳しく紹介され、活発な質疑応答が行われました。




一行はジュネーブの後、持続可能な都市開発のモデル都市であるスウェーデン・マルメ市にも訪問し、行政・民間企業による事業を見学後、日本に無事帰国されました。参加学生は本研修を元に、各自の地域でSDGsに関する啓蒙活動に取り組まれる予定です。