ジュネーブ・グローバルヘルス・フォーラム（GHF）設立及び第一回会合についてのご報告
この度新たにジュネーブ・グローバルヘルス・フォーラム（Geneva
Global Health Forum：以下ＧＨＦ）が設立され、2016年2月5日に第１回会合がジュネーブ国際機関日本政府代表部にて開催されました(GHF設立趣意書)。
ジュネーブにはＷＨＯ、ＵＮＡＩＤＳ、グローバルファンドなど、グローバルヘルスの潮流やスタンダードなどを作り、世界で保健医療プログラムを支援する多くの専門機関・援助機関があります。そこには日本人のスタッフやコンサルタント、インターンも多く、日本から保健医療専門家の出張者も多く訪れます。
この地の利を活かして、グローバルヘルスに関する情報交換や議論をしてはどうか。それを日本に発信することで、日本国内でのグローバルヘルスの議論に貢献していけないか。さらに、これらを通じて、グローバルヘルス分野での日本人人材の育成にも寄与できないか。
ジュネーブ国際機関日本政府代表部の長岡寛介公使と小職（グローバルファンド・國井修）で昼食をしていた時にそんなことを話し合い、昨年末にＷＨＯ事務局長補に就任した井上氏にも声をかけ、この３人が世話人となって設立したのがＧＨＦです。
今年２０１６年は、日本が議長国としてＧ７伊勢志摩サミットを開催しますが、その主要議題のひとつとしてグローバルヘルスが取上げられる予定です。ＧＨＦでの議論が日本のグローバルヘルスの議論につながるとさらによいと思っています。
第１回のＧＨＦ会合は長岡公使の司会で、小職からＧＨＦ設立の趣旨説明、集まった約２０名の参加者からの自己紹介の後に、日本政府代表部の嘉治大使からご挨拶を頂きました。
今回の会合の話題提供者はＷＨＯ井上氏。「ＷＨＯをめぐる最近の動向と日本－執行理事会を終えて」と題して、過去１５年間ほどのＷＨＯ執行理事会のガバナンスや議題・関心の変化、さらにエボラ危機対処の教訓を踏まえた今後のＷＨＯの方向性、ＷＨＯおよびグローバルヘルスにおける日本の役割について説明してもらいました。
とても興味深い内容で、参加者はそれぞれの機関で専門性の高い仕事に就いていることもあり、多くの質問と意見が出され、活発な議論がなされました。こうした機関横断的なネットワークの立ち上げを待っていた、日本政府の方針等の説明の機会が生まれたことを歓迎する、などの意見もありました。
第２回ＧＨＦは、２月１８－１９日に東京でＧ７に関する保健専門家会合が開かれ、世話
人の井上氏と小職が参加するため、その内容も考慮しながら開催したいと思います。
（文責：グローバルファンド 國井 修）
勉強会「放射線被ばくと住民の健康管理」を開催しました
多くの国際機関が集まり、日本からの有識者の出張も多いジュネーブの特徴を生かし、JSAGでは様々なテーマでの勉強会を開催しています。1月28日には長崎大学の高村昇教授をお招きし「放射線被ばくと住民の健康管理」と題して、東京電力福島第一原子力発電所事故の後に住民の皆さんがどのような健康不安を抱えているのか、また長崎大学の取り組みについてお話しいただきました。（プレゼンテーション資料をこちらからダウンロードいただけます。）
福島の事故では、2011年までに6,000例の甲状腺ガンが見つかっているチェルノブイリの事故より、放射性物質の総放出量は6.8倍少なく、うち90%を構成するヨウ素131(ホルモンへ影響する)は11.3倍少ない量が放出されました。放射線の影響から体を守るためには体の表面に放射性物質が付着する「外部被ばく」と、体内に取り込んだ物から被ばくする「内部被ばく」の2つを防ぐ必要があり、事故直後に11万人に対し避難指示が出され、暫定基準値を上回る食品と水の流通を制限する食品管理の措置が取られました。福島の人々の平均外部被ばく量は0.8mSv（放射線量を計る単位：ミリシーベルト。1回のCTスキャンは約5~10mSv）、と、チェルノブイリの平均20~30mSvの外部被ばく量より低かったとの調査結果があります。また、内部被ばくの影響を計る小児甲状腺被ばく線量評価では、ガンのリスクが高まるとされている100mSv以上の被ばくをした子どもは1人も居ませんでした。（チェルノブイリでは50%以上が200mSv以上）
このように少ない放射線量の被ばくだったにも関わらず、40%以上の人が後年の健康障害を心配し、50%以上の人が次世代以降への健康不安を心配しているという、住民の不安は今も大変大きいことが分かっています。これは、そもそも放射線被ばくと健康に関する知識や理解がまったく普及していなかったこと、事故直後の情報が混乱していたことが原因です。例えば発電所の建造物に関する専門家が健康への影響についてコメントをしていたり、ツイッターなどのソーシャルメディア上で間違った情報が拡散したり、人々は何を信じて良いのか分からない状況に置かれてしまいました。また、政府が発表する数字の意味を説明する人が居なかったことが、今になっても人々の中での政府に対する不信感が残る原因となっています。
そんな中、高村教授は事故直後から健康リスクアドバイザーを引き受け福島の方々と共に歩んできた後、長崎大学は2012年1月一番早く帰村を決意した川内村の復興を支援しています。除染、インフラの整備を進めてきた川内村には2015年までに約60%の住民が戻っていますが、若い世代の人々は戻っていません。長崎大学は、一人一人の健康相談に具体的数値を示しながら応じる保健師の派遣や、食品や土壌のモニタリング機器を導入、長引く仮設生活による運動不足を解消する健康増進活動や、教育学部の学生が子どもたちに放射線のことを教える教室を開くなど、全学で横断的な支援を行っています。また長崎大学と福島県立医科大学が共同で「災害・被ばく医療」を学ぶ修士課程を立ち上げ、日本と世界レベルで専門家の育成を目指しています。東日本大震災から間もなく5年となり、ジュネーブでは福島の現状についての報道は耳にしなくなっていますが、難しいテーマについてとても分かりやすく説明頂いたと大変好評の勉強会でした。高村教授は5年の節目に発表される福島県民健康調査の中間報告の準備に携わられており、単に結果だけでなく因果関係を丁寧に説明する必要がある、放射線の健康への影響については「普段から見えないリスクも含めてどう伝えていくかが大事」だとおっしゃいます。
Skypeやビデオでの面接
最近は電話やスカイプ等を使っての面接が増えている。電話やスカイプ等を使っての面接への対応は基本的には直接の面接と同じだが、より高いコミュニケーション能力と念入りな準備が必要だといえる。面接そのものの準備に加え、スカイプでは環境等の整備が電話の際よりもっと重要なものになるだろう。
環境をチェックしておいて面接中思わぬ邪魔が入ったりしないよう心掛ける点は電話と変わらない。映像背景はなるたけシンプルなもので、個人的な装飾品や書類、文具等のごたごたが映らないように整えよう。
音響、映像の調整は余裕をもってやっておこう。スカイプアカウントのユーザー名、写真等も前もって確かめておいて、面接にふさわしいプロらしい名前のものを使いたいものだ。
ドレスコードは直接の面接と同じと考えていいだろう。下半身は見えないつもりでもパソコンの調整等で立ってしまえば全身が映ることになるので注意がいる。また面接中にキーボードを触ったりたり他のアプリをクリックしたりは好印象を与えない。
スカイプ面接では最初の好印象を与える時間が直接の面接よりずっと短い。アイコンタクトと微笑みをウエブカムに向けて発信すること、姿勢を正し胸を張ってはっきり話すことが必要だろう。また映像があるとはいえボデイランゲージは伝わりにくいので、声の出し方やペースで動機やエネルギーの高さを面接官に印象ずけるところは電話と似ている。
スカイプ面接にはどこを向いて話すかいう戸惑いがある。どうしても面接官のいるスクリーンばかり見がちだが、カメラの方を向いて話すのを忘れないようようにしよう。自分と面接官という二つの映像への対応がスカイプ面接の特徴であり、デリケートな点でもある。
電話面接と同じでコネクションの問題が生じたらなるべく早く面接官の注意を促し、必要なら電話に切り替える等の可能性も頭にいれておくべきだろう。
スカイプの面接は慣れるまで結構違和感があるものだ。面接の不安を取り除くためにも、家族や友達を使ってスカイプ面接を実際に試してみよう。同じ条件でリハーサルしておけば精神的にもゆとりがでてくることと思う。
投稿者小島晶子、WIPO人材コンサルタント
人道支援の現場から：田邑さんの講演会を開催します
UNDP・JICA・NGOで人道支援の仕事に長年従事された後、現在フリーランスとしてシリア紛争により被害を受けたシリア人の子どもの保護に活躍されている田邑恵子さんを講師に迎え、講演会を開催します。
それぞれの職場で考えられたことを、率直にお話していただくほか、難民支援と災害対策の類似性、日本でのシリア難民の受け入れの現状について、お話していただきます。
講師の田邑さんについては、こちらをご参照下さい。
http://fromsyriankitchens.blog.jp
https://www.facebook.com/Weshare2015
日時：３月２日(水）
時間：14時から15時半
場所：UNHCRのVisitors' Centre（UNHCRの目の前です。94 Rue de Montbrillant)
事前の申し込みは不要です。ご関心のある方々のご参加をお待ちしています。
本記事の転送を歓迎します
JSAG総会および日本政府代表部との意見交換会
2016年2月10日に、JSAG総会および日本政府代表部との意見交換会が行なわれました。
2016年はJSAGは新体制のもと、広報、ネットワーキング、キャリア開発、知識共有、総務会計の５分野でそれぞれ担当幹事を置き、JSAG会員や国際機関に関心のある日本の方々に役に立つようなセミナーや勉強会、ホームページを通じた情報提供を実施していくことが決まりました。
また、日本政府代表部とJSAGの間で邦人職員の増強について話し合われ、特にJPOが正規ポストを獲得する率を高めるための方策について活発に議論が交わされました。
議事録および当日の配布資料（総会議題と資料、JSAG体制、邦人職員の増強、JPOの正規ポスト獲得率向上のための取り組み) をご覧いただけます。
「国際機関への就職について」説明会を開催しました
日本での就職活動と異なり、国際機関へはどのようにすれば就職できるのか分かりにくいのが実情です。そこで、国際機関への就職を視野に入れる日本人留学生に情報提供し、進路選択や就職活動を側面的に支援することを目的に、ＪＳＡＧは２０１５年１１月２０日にＩＬＯジュネーブ本部にて、国際機関への就職についての説明会を開催しました。
ジュネーブで留学中の修士課程の学生を中心に16名が参加した説明会では、まず国際機関に正職員として採用されるまでのステップ、契約の種類、および具体的に取り組むべきこと（例：インターンシップ、JPO派遣制度への応募、語学力の強化等）等についてＩＬＯの茶谷さんに話してもらいました。また、在ジュネーブ国際機関日本政府代表部の紅谷書記官からはＪＰＯ派遣制度について説明して頂いたほか、ＩＬＯで採用を担当されている伊藤さんからは、国際機関のポストに応募する際の履歴書やカバーレターの書き方について解説して頂きました。
国連事務局ヤング・プロフェッショナル・プログラム（YPP）に合格し、ニューヨーク国連本部勤務を経て、国連人権高等弁務官事務所に勤務されている長谷川さんからは、ＹＰＰ試験受験のコツを話して頂きました。また、仕事と育児の両立に奮闘されているＷＨＯの湊さんからは、両立を支援する職場の制度の説明と、困難でもあきらめずに前向きに取り組むことについて力強いメッセージを頂きました。
参加者からは、国際機関で採用されるまでの具体的な道筋が分かってよかった、卒業後の進路について参考になった、自分が志望する機関の職員からもこのような説明会で話を聞きたかった等の声が寄せられました。ＪＳＡＧは今後も、国際機関を通じて様々な問題の解決に寄与することを希望する学生の方々に役立つよう、多くの国際機関の邦人職員の協力を得て、セミナーや情報提供等を、行いたいと思います。
玉川学園から中高生のご訪問を受けました
「赤十字は中立な立場で活動するとのことですが、ISともコンタクトするのですか？」
「はい、全ての紛争当事者とコンタクトし、赤十字の活動、中立性を理解してもらった上で救援活動を展開します。その為に『テロリスト』という言葉は使いません。もし『テロリスト』という表現を使われたら、赤十字と対話しようという気が起きないですから。地元の赤十字・赤新月社のスタッフやボランティア、政府や非政府関係者、住民のネットワークなどを通じて、あらゆる人々とコンタクトを試みます。」
2016年1月12日に玉川学園の中高生15名（引率4名）をILO(国際労働機関)、UNHCR(国連難民高等弁務官事務所)、赤十字でお迎えし、生徒の皆さんが準備されたプレゼンテーションに沿って、それぞれの国際機関の活動についてディスカッションをしました。ILOでは、日本とEUの貿易事情とその課題についての発表を基に、東日本大震災後に日本の農産物が受けた海外での風評被害や、今後伸びると思われる輸出品目に至るまで、様々なトピックについて意見交換が行われました。UNHCRでは、生徒の皆さんが、難民とは具体的に誰なのか、そして、日本でのシリア難民の受け入れ数は、EUのケースと比較してどうして少ないのかを真剣に説明されました。英語での質疑応答では、生徒の皆さんの難民解決へのパッションを肌で感じ、とても頼もしく思いました。
玉川学園は文部科学省が指定する「スーパーグローバルハイスクール」（https://www.sghc.jp/）の1つ。将来、国際的に活躍する人材の育成を目指しています。今回ジュネーブを訪問された大岡礼奈さん（高2）は「現地で活躍している日本人職員の皆さんが輝かしく見えました。英語を自在に操り仕事をこなしている姿を目の当たりにして、私もそうなりたいと思いました。日々の英語の授業にもっと力を入れようと思うとともに、将来の進路についても様々なロールモデルを得ることができて、選択が広がった気がしました。」と話しました。
JSAGでは、未来の国際機関で働く日本人を応援するために、高校・大学などのご訪問をお受けしています。
「はい、全ての紛争当事者とコンタクトし、赤十字の活動、中立性を理解してもらった上で救援活動を展開します。その為に『テロリスト』という言葉は使いません。もし『テロリスト』という表現を使われたら、赤十字と対話しようという気が起きないですから。地元の赤十字・赤新月社のスタッフやボランティア、政府や非政府関係者、住民のネットワークなどを通じて、あらゆる人々とコンタクトを試みます。」
2016年1月12日に玉川学園の中高生15名（引率4名）をILO(国際労働機関)、UNHCR(国連難民高等弁務官事務所)、赤十字でお迎えし、生徒の皆さんが準備されたプレゼンテーションに沿って、それぞれの国際機関の活動についてディスカッションをしました。ILOでは、日本とEUの貿易事情とその課題についての発表を基に、東日本大震災後に日本の農産物が受けた海外での風評被害や、今後伸びると思われる輸出品目に至るまで、様々なトピックについて意見交換が行われました。UNHCRでは、生徒の皆さんが、難民とは具体的に誰なのか、そして、日本でのシリア難民の受け入れ数は、EUのケースと比較してどうして少ないのかを真剣に説明されました。英語での質疑応答では、生徒の皆さんの難民解決へのパッションを肌で感じ、とても頼もしく思いました。
玉川学園は文部科学省が指定する「スーパーグローバルハイスクール」（https://www.sghc.jp/）の1つ。将来、国際的に活躍する人材の育成を目指しています。今回ジュネーブを訪問された大岡礼奈さん（高2）は「現地で活躍している日本人職員の皆さんが輝かしく見えました。英語を自在に操り仕事をこなしている姿を目の当たりにして、私もそうなりたいと思いました。日々の英語の授業にもっと力を入れようと思うとともに、将来の進路についても様々なロールモデルを得ることができて、選択が広がった気がしました。」と話しました。
JSAGでは、未来の国際機関で働く日本人を応援するために、高校・大学などのご訪問をお受けしています。
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