世界肝炎の日（７月２８日）
前 世界保健機関エイズ部肝炎プログラム医官
（金沢大学大学院医薬保健学総合研究科・医薬保健学域学医学類助教）
荒井 邦明
7月28日は世界肝炎の日 (World hepatitis day) です．世界肝炎の日は、世界的レベルでのウイルス性肝炎のまん延防止と患者・感染者に対する差別・偏見の解消や感染予防の推進を図ることを目的として2010年のWHO総会で決定し、2011年から実施されている比較的新しい記念日です．2014年にWHOと金沢大学は協力協定（MoU）を結び、私はその一環として2014年12月から2015年6月までWHOのGlobal Hepatitis Programme (GHP)にて業務させていただく機会をいただきました．世界肝炎の日を迎えるにあたり，この7ヶ月間の業務内容や感想を中心に，GHPのウイルス肝炎における活動を紹介させていただきます．
GHPは，WHOのエイズ・結核・マラリア・熱帯病局内に所属しています．世界ではウイルス肝炎が原因で年間140万人以上の人々が亡くなられており、死亡者数を見ると、いわゆる三大感染症（エイズ、結核、マラリア）と比べると、死亡順位1位のエイズ、2位の結核の中間に位置します。そのため、GHPではウイルス肝炎の制圧を目指し、診断・治療指針の作成、行動計画の立案、資金・技術・人的支援などの活動に取り組んでいます。今年の世界肝炎の日のテーマは「Prevent hepatitis. Act now」であり，感染リスクの周知，安全な注射方法の確立，ワクチンや肝炎検診の普及など通じてウイルス肝炎の予防を目指しています．（http://www.who.int/campaigns/hepatitis-day/2015/en/，http://worldhepatitisday.org/en）
ウイルス肝炎の中で最も罹患率が高いのはB型肝炎とC型肝炎です．C型肝炎の治療は従来インターフェロン注射を主体とする治療が中心であり，改良によりウイルスの排除成功率は5％から80％へと徐々に改善してきましたが，半年間ないし1年間にわたる週1回の通院が必要で，多彩な副作用に患者・医師ともに苦悩しながら治療する状況が続いていました．この状況が20年以上続いた中，2014年に経口の抗ウイルス薬が相次いで使用可能となり、治療法が劇的に変わる瞬間を迎えています。この新しい治療薬は，注射不要で，３ヶ月間複数の薬を内服することにより95％以上の成功率でウイルス排除を可能とし，しかも副作用が軽微であるため，従来副作用のため治療の対象にならなかった人にも治療が可能になりました．まさにC型肝炎ウイルス撲滅も視野に入ったGame Changeというべき状況をもたらしています．世界基準での診断・治療が進むよう，肝炎に関連するガイドラインの作成はGHPの重要活動のひとつであり、2014年4月にC型肝炎ガイドライン，2015年3月にB型肝炎ガイドラインを相次いで発表・発刊しましたが，この新薬の登場をふまえ早急な治療ガイドラインの改訂が必要と考え、2015年内の発表を目指して改訂作業を行っています．
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Global Hepatitis Programme
Team
leader, Dr. Stefan Wiktorと
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※なお，本記事の意見にわたる部分は筆者の個人的見解であることにご留意下さい．
ネルソン・マンデラの日（7月18日）
UNICEF
民間資金調達・連携部
プログラムマネージャー
伏見 暁洋
7月18日はネルソン・マンデラの日です。これは、2009年に国連が制定した国際デーの1つで（http://www.un.org/en/events/mandeladay/）、1918年のこの日、南アフリカ共和国の政治家で元大統領のネルソン・マンデラ氏が生まれました。
マンデラ氏は、反アパルトヘイト運動を主導したことにより反逆罪で逮捕され、27年間に渡り刑務所に収容されました。1990年に釈放された後、アフリカ民族会議（ANC）の議長として、アパルトヘイトを撤廃する方向へと南アフリカを導いた功績によって、当時のデクラーク大統領と共に1993年ノーベル平和賞を受賞。1994年の全人種参加選挙に勝利し大統領に就任してからは、民族和解・協調政策を進め、経済政策として復興開発計画を実施しました。1997年にANC議長の座を当時のムベキ副大統領に譲った後、1999年に政界を引退。その後も高い人気を誇り、自身の財団を通じて社会貢献の分野でリーダーシップを発揮しました。2013年12月5日、ヨハネスブルグの自宅で死去（95歳没）しますが、マンデラ氏のビジョンや人生の道のりは、今でも多くの人にインスピレーションを与え続けています（https://www.youtube.com/watch?v=jgQBoXsxr8w）。
この7月18日のマンデラ・デーでは、氏がアパルトヘイト政策と闘った「67年」を記念し、世界中の人々に対して、誰かの幸せのために少なくとも「67分」の時間を費やすことを提案しています（http://www.mandeladay.com/）。貢献はどんな形でもいいのですが、教育と識字、食糧の安全保障、シェルターとインフラ、サービスとボランティア活動といった分野が特に奨励されています。
マンデラ氏は子どもたちとその教育について、以下のようなメッセージを残しています。
「子どもについて」
- Each of us, as citizens, have a role to play in creating a better world for our children.
- History will judge us by the difference we make in the everyday lives of children.
- The true character of a society is revealed in how it treats its children.
「教育について」
- Education is the most powerful weapon which you can use to change the world.
- As you are undoubtedly aware, educating ALL of our children, must be one of our urgent priorities.
- It is not beyond our power to create a world in which all children have access to a good education. Those who do not believe this have small imaginations.
- No child in Africa, and in fact anywhere in the world, should be denied education. I know that we can reach this goal.
こうしたマンデラ氏の理念に共感したUNICEFは、ネルソン・マンデラ財団（https://www.nelsonmandela.org/）とネルソン・マンデラ教育・農村開発研究所（http://www.mandelainstitute.org.za/index.php）、そして他のパートナーと共に、 “Schools for Africa”（http://www.schoolsforafrica.org/）というイニシアティヴを2005年に立ち上げました（http://www.unicef.org/media/media_69646.html；http://www.unicef.org/infobycountry/southafrica_69771.html）。その目的は、サハラ以南アフリカ諸国の教育分野における課題や可能性について情報発信をすると同時に、各国政府の教育政策の策定とその実施を支援するために、世界中の民間セクターから資金協力を募ることです。過去10年間で、日本を含む26カ国から毎年約2000万USドル（約20-25億円、3分の2は企業から）の資金協力を得て、Schools for Africaは現在フェーズ3（2014-2017）に入り、13カ国（アンゴラ、エチオピア、ギニアビサウ、シエラレオネ、ジンバブエ、ニジェール、ブルキナファソ、マダガスカル、マラウイ、マリ、南アフリカ、モザンビーク、ルワンダ）の教育プログラムをサポートしています（例：https://www2.unicef.or.jp/jcuApp/entry/ms_saf.jsp）。
マンデラ財団や他のパートナーとの会合。
マンデラ氏の故郷、東ケープ州のQunuにて。
難民の日：難民と防災
6月20日は世界難民の日(World
Refugee Day)でした。 難民への世界的な関心を高めようと、 2000年の国連総会で制定されました。
緒方貞子さんが代表を努めていたことでも知られる国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）は1951年に第二次世界大戦により住むところを失った人を支援するために設立されました。(UNHCRホームページより。http://www.unhcr.or.jp/html/index.html)
世界125カ国に約7,700名のスタッフがいます。UNHCRの最も重要な任務は、人種や宗教、政治的な理由などで自国に居ては迫害を受ける恐れがあるため他国に逃れてくる人々を、
『保護』することです。
難民の日に合わせ、ジュネーブ本部で働く黒岩揺光さんに話を聞きました。黒岩さんは現在「環境エネルギーユニット」に所属しています。今年３月に仙台であった国連防災世界会議に出席し、難民キャンプが頻繁に洪水や地滑りなどの小規模災害に見舞われている現状を世界から集まった出席者に報告しました。
（今年３月の国連防災世界会議にて）
黒岩さんが今年１月に実施した調査によれば、世界の難民キャンプに暮らす約４００万人のうち、１０万人が洪水や地滑りなどで家を失ったということです。一度紛争などで祖国を追われ、再び難民キャンプでも家を追われるという二重災害です。難民キャンプの多くは、限られた面積に多くの人が密集していたりして、災害への脆弱性が高く、「地元政府との協力が欠かせない」と黒岩さんは訴えます。
（今年３月の国連防災世界会議にて）
黒岩さんが今年１月に実施した調査によれば、世界の難民キャンプに暮らす約４００万人のうち、１０万人が洪水や地滑りなどで家を失ったということです。一度紛争などで祖国を追われ、再び難民キャンプでも家を追われるという二重災害です。難民キャンプの多くは、限られた面積に多くの人が密集していたりして、災害への脆弱性が高く、「地元政府との協力が欠かせない」と黒岩さんは訴えます。
また、「日本の防災のノウハウが難民キャンプでも役立つことがあると思う」と黒岩さん。これからの活動が楽しみですね。
黒岩さんは元新聞記者で、ケニアのダダーブ難民キャンプでも約３年、支援活動をしていました。詳しくはこちらをご覧ください。
外務省のページ
（ケニアのダダーブ難民キャンプで）
（筆者： 松本彩香 IFRC(国際赤十字赤新月社連盟)グラントコーディネーター）
学習院女子大学によるジュネーブ研修
2015年4月29日から5月4日に、学習院女子大学国際文化交流学部国際コミュニケーション学科の学生さん6名が「国際機関で働くとは」をテーマに、ジュネーブを拠点とする国際機関を訪問されました。
国際労働機関（ILO）、世界保健機関（WHO）、国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）、国連児童基金（UNICEF）、国連欧州本部（UNOG）、国際赤十字・赤新月社連盟（IFRC）、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）の計7か所の機関で、様々な分野の専門家から直接話を聞くことができ、参加者からは、「それまで曖昧であった国際機関での仕事というものをより身近に感じることができ、新しい視点を得る有意義な機会であった」という感想を頂きました。
研修概要はこちらからどうぞ。
セミナー：国際機関での仕事
2015年4月24日ILOにて、将来国際機関で働くことを目指している方を対象にキャリア説明会を開催しました。
欧州、米国、そして日本から(！)いらした学生・社会人の参加者16名を対象に、UNICEF、UNHCR、ILO、赤十字の本部で働く日本人職員が、仕事の内容、やりがい、日本との違いなどをお話ししました。その後、国際機関日本政府代表部の人事担当書記官の方からJPO制度をはじめとする若手向けキャリアパスの説明がありました。
第2部では、フィールドオフィスの業務を題材にしたケーススタディで国際機関での仕事を疑似体験。参加者からは「国際機関での仕事のイメージがつかめた」との感想が寄せられ、ご好評を頂きました。
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