【GHF発表概要】Ebola CrisisにおけるIFRCの対応と将来への準備
IFRC（国際赤十字・赤新月社連盟）会長特別顧問 田中康夫
1．はじめに
私は国際赤十字・赤新月社連盟（IFRC）で会長特別顧問として国際赤十字の政策・戦略の策定や人道外交面での会長[1]の業務を補佐する任務に6年前から携わっている。本年2月に会長に同行してエボラの感染が流行したシェラレオネとギニアを訪問したので、これらの国々におけるIFRCのエボラ対応と今後の課題について報告したい。
エボラ・ウィルスは、1976年にコンゴ民主共和国（旧ザイール）で初めて確認され、当時318人が感染し、致死率は88％に及んだ。2014年の西アフリカ・エボラ出血熱の流行は、2013年にギニアで二歳児が感染したことに始まり、2014年の3月にギニアとリベリアで、5月にはシェラレオネでエボラの発生が報告された。最も感染が流行したこれら3ヵ国での感染者数と死亡者は、それぞれ計28,646件（2016年3月31日）と計11,323人（同上）となっている。世界保健機関（WHO）は本年3月に国際保健規則（IHR）緊急委員会を開き、一昨年8月に出した「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」の宣言を解除した。しかしながら、過去3ヵ月間にエボラの再発生がそれぞれの国で確認されているため、引き続いての監視体制とcommunity
health systemの堅持・強化が重要な鍵となっている。
2．IFRCのエボラ対応
エボラの感染を抑えるうえで、地域住民との信頼や連携に根ざしたpublic
health approachが優先課題であった。
IFRCは、2015年1月にEbola Strategic Frameworkを策定し、地域住民の教育、感染者の隔離、感染者と接触した人の追跡・モニタリング、エボラ死亡者の安全で尊厳ある埋葬を軸とした以下の5つの活動を展開した。
① Community engagement and
beneficiary communication（3ヵ国で830万人を対象）
地域住民の間では、「病院に行くとエボラを注射されたり、臓器売買のために手術される」などのデマが飛び交い、それを信じた感染者の家族が病院に押しかけるなど、初期の段階では住民のエボラに関する知識不足や不信が感染の拡大に拍車をかけた。そのため、地域の長老や宗教指導者を訪ね、エボラについての正しい知識の普及に努めたり、住民調査（KAP survey）を行なった。調査の結果、感染者との接触で感染するという知識を持っている人は20％に止まり、また、情報伝達手段としてラジオが効果的であることが分かった。
② Tracing and monitoring
service（3ヵ国で97,000人を対象）
感染者と接触があった人（疑を含む）を特定し、その後3週間にわたって感染兆候の有無、体温測定、筋肉痛、頭痛、のどの痛み、吐き気、下痢などの症状の有無を確認した。
③ Clinical case management / Ebola treatment centres（1,475人の入院患者を治療）
シェラレオネ（IFRC所管）とギニア（フランス赤十字所管）でそれぞれ2ヵ所の緊急仮設病院を開設し（シェラレオネでは100床と40床）、感染者の治療を行なった。ノルウェー、スペイン、カナダ、オーストラリアなど13ヵ国の赤十字社から常時30人ほどの医療要員が勤務した。残念ながら、これらの仮設病院に勤務するスタッフのうち、4人（車の運転手）がエボラに感染して死亡した。
④ Safe and dignified burials
（3ヵ国で57,000人の遺体を安全かつ尊厳をもって埋葬）
西アフリカの国々では亡くなった人の遺体を遺族が直接手で洗う風習があり、そのことが感染拡大の最大要因の一つとなった。そのため、遺体を安全に、かつ文化的風習を最大限に取り入れながら埋葬する活動を展開（シェラレオネでは全国の50％、ギニアでは100％）した。遺族の中にはそうした活動を拒絶する人が多くいたため、IFRCのチームの中にはbeneficiary communicatorがおり、なぜ遺体をそのように扱わなければならないか、なぜ宇宙服のような防護服（Personal Protective Equipment/PPE）を着用しなければならないか、なぜBody Bagを使うのか、などについて時間をかけて遺族に説明した。1チームは10～12人で構成され、女性の遺体を担当する女性メンバーも含まれた。
⑤ Psychosocial support（3ヵ国で40万人以上を対象）
エボラに感染しても生存した人やエボラで家族を失った人をもとより、各種のエボラ対応に関わったボランティアなどに対する心のケアを実施した。多くのボランティアたちは、「エボラ」と呼ばれながら地域住民から警戒・拒絶され、精神的な暴力を受けたり、元の職場への復帰を拒まれた。ある女性のボランティアは遺族から投石され、ナイフで傷害を負う被害にあうなど（一時期ギニアでは月10件のボランティアに対する傷害事件が発生）、外部者の介入に対する抵抗や拒絶は、エボラ対応の活動にとって最大の障壁となった。様々なケースに対する心のケアは、エボラが終息した今も重要度が高い。
3．今後の課題と将来への準備
エボラの発生をゼロに押さえ、ゼロを保持することを最大の目標としながらも、再発生に常に備えることが重要である。IFRCは、①Community-based surveillance（早期発見）、②Community health system – community engagement & social
mobilization（地域社会との連携や保健教育に根ざした早期対応）、③Safe and dignified
burials capacity（安全で尊厳ある埋葬システムの堅持）、④Emergency treatment
centre capacity（緊急医療対応の堅持）を優先課題としている。
本日ご紹介したIFRCのエボラ対応の主役は、地元のボランティアたちである。心のケアや職場復帰、学業支援などボランティアたちのリハビリ支援を国連開発計画（UNDP）と進める側ら、今回のエボラ対応を通じて構築されたボランティアを軸とするcommunity
health systemを堅持・強化することが極めて重要である。
人道ニーズが増大の一途の辿る今日、地元のボランティアが果たす役割が重要であることは言うまでもないが、人道機関や国際社会が彼らとどの様に向き合い、協働するかについての明確な規範がない。「人道憲章と人道対応に関する最低基準（The Sphere Project – Humanitarian Charter and Minimum Standards in
Humanitarian Response ）」においても、ボランティアに関する言及は殆どない。安全面での高いリスクに晒されながらも、エボラ対応や紛争地帯[2]での人道援助の最前線で活動するボランティアが享受すべき基本的な権利（例えば、安全に関する情報の入手、活動への意思決定権を持った主体的参加）を明確にするなど、ボランティアに対する説明責任の概念を構築することも、今後の重要な課題であると認識している。
WHOでの勤務を終えて－これから国際機関での勤務を目指す皆様へ
友川 幸
WHO本部、非感染症病および精神衛生局
非感染症予防部、ヘルスプロモーションチーム
信州大学の教育学部に勤務しております、友川です。ジュネーブ滞在中は、JSAGが企画する懇親会や勉強会に参加させていただき、専門や組織を超えて、交流ができたことを大変感謝しております。以下では、WHOのコンサルタントとして行った業務の内容を紹介させていただくとともに、これから国際機関での勤務を目指す皆様へのメッセージを述べさせていただきます。
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| WHO会議で参加者とともに（左端が筆者） |
1) 学校保健の推進のためのエビデンスの創出及びアドボカシーに関しては、2015年の11月に、WHOの南アジア地域事務所と協力しながら、8年ぶりとなるWHO学校保健専門家会議を企画、運営しました。この専門家会議では、アジア・アフリカを中心に世界の25の国々から、70名を超える学校保健の関係者（教育省及び保健省の職員、学術機関の研究者、国際NGO職員、国連機関職員等）が集まり、これまで行われてきた学校保健の実践の成果と課題を振り返り、今後の学校保健活動の推進に向けて議論をしました。私は、会議当日の運営をはじめ、事前準備として、専門家会議のテーマの選定や3日間を通した議事進行のたたき台案作り、テーマに沿った参加者の推薦等を担当しました。この会議に関わる取り組み以外では、アジア及びアフリカの国々で、WHOが他の国際機関等と共同で開発したモニタリングツールを用いて、学校で行われる栄養や運動に関する活動の実施状況についてフィールド調査を行いました。学校保健は、教育省及び保健省の双方にまたがる学際的な分野であり、長らく、活動の効果的な実施のための両省庁の連携の必要性が訴えられてきました。しかしながら、加盟国で行ったフィールド調査の結果、近年は、地方分権化が進んだことで自治省との連携が求められていたり、感染症から非感染症へと健康問題の焦点の移行が進んだり、また、小学校から中学校、そして高校の子ども達へと対象が拡大する中で、学校保健に関わる関連機関がより一層多様化・複雑化していることなどが明らかになってきました。現在、専門家会議での議論と加盟国で行ったフィールド調査の結果を基に、今後の学校保健の方向性を示す戦略文書の作成に取り組んでいます。
2）学校保健に関する技術支援としては、ケニア、バングラデシュ、ラオス、ネパールなどにおいて、学校保健の活動を担当する行政職員等が抱える現場の問題を改善するための助言等を行いました。例えば、ケニアやラオスでは、学校保健活動の実践に取り組む教員・行政官に対し、研修や教師用のマニュアル作成の支援を行いました。また、バングラデシュでは、学校保健活動に従事している日本人ボランティア（青年海外協力隊隊員）が作成した教材にコメントをする等の技術支援を行いました。
3）WHOの地域・国事務所、本部内で学校保健に関わる部署、他の国連機関及び国際NGOとの連携強化に関しては、WHOの地域事務所や国事務所において学校保健を担当する職員に会って、実際にどのような活動をしていて、どのような課題があるのかを聞き取り、WHO本部が行うべき支援を明らかにしました。さらに、WHO本部内で学校保健に関わる他部署の職員と定期的な情報交換を行うネットワークの構築や、共同研究の実施、また、関連部署が行う学校保健関連の調査等に対して専門的な助言等を行いました。そして、ユニセフやユネスコ、世界銀行、国際NGO等において、学校保健に関わる関係者が情報共有のために開催する月例会議に出席し、共同で国際的な戦略文書を作成したり、各機関が作成する戦略文書等に対して専門的な助言を行う等の業務に取り組みました。
以上のような業務を通して、国際機関での勤務においては、a）何のために、誰のために働いているのかを意識すること、b) フィールドに赴き、現場のニーズと課題を知る経験を持つこと、c)自分の専門分野の重要性や活動の戦略を、専門分野以外の人と話す機会を持つこと、d）相手にとっても、自分にとっても望ましい、Win-Winなメカニズムを考えることが重要であると感じました。
以上のような業務を通して、国際機関での勤務においては、a）何のために、誰のために働いているのかを意識すること、b) フィールドに赴き、現場のニーズと課題を知る経験を持つこと、c)自分の専門分野の重要性や活動の戦略を、専門分野以外の人と話す機会を持つこと、d）相手にとっても、自分にとっても望ましい、Win-Winなメカニズムを考えることが重要であると感じました。
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| バングラディシュでの学校調査 |
これから国際機関での勤務を目指す皆様、大志を抱いて、何事にも挑戦する気持ちを忘れないでください。いつか、世界のどこかで、ご一緒できる日を楽しみにしています。 初夏の信州より 友川幸
略歴: ともかわ さち 日本の教員養成系大学を卒業後、修士では、
「管理職へのキャリア構築」セミナーを開催しました
国際機関へ就職し、正規ポストを獲得するまで熾烈な競争が展開されますが、国際機関の正職員になっても安心していられるわけではありません。日本では入職すれば人事部がある程度キャリアパスを用意してくれることもあるようですが、国際機関では職員が自らキャリア開発に主体的に取り組む必要があります。そこで、中堅レベルの邦人職員を対象に、幹部ポストに必要とされる見識をやコンピテンシーについて理解を深めるため、JSAGは２０１６年４月１２日に在ジュネーブ国際機関日本政府代表部にて、「管理職へのキャリア構築」セミナーを開催しました。
ジュネーブ在住の１１人の邦人職員が参加したセミナーでは、国際機関の人事で２５年以上の経験を持つ講師の小島晶子様から幹部ポスト（Ｐ５、Ｄ～）を目指すにあたって重要なことを解説してもらいました。キャリア構築の要素や・ステップ、幹部に求められるコンピテンシーなど理論的な側面のみならず、幹部ポストを目指す上で求められる実践的な行動に至るまで、豊富な事例を交えてお話頂きました。密度の濃いセミナーの内容を要約することは容易ではないのですが、いくつかポイントを紹介します。
- キャリア開発の第一歩として、他者のフィードバックを活かして自己分析をする。意外と自己理解が不十分なことが多く、他者の評価は自分を知るバロメーターになる。
- キャリアアップの可能性と機関の政治文化について熟知し、環境を分析した上で、明確なキャリアプランを立てる
- 上司のサポートと機関が提供する研修等のサービスを活用しながら、プランを実行する
- フィールドポストや短期のアサインメント等にチャレンジし、積極性をアピールする。セルフ・ブランディングが重要。
- ロールモデルやメンターを活用する。早い段階でアドバイスをもらうことは有効。
- 機関が定義する管理職に求められるコンピテンシーを熟読し、理解する。求められるコンピテンシーは自分で思い描く管理職像と異なるかもしれない。
- 機関によって若干異なるが、管理職に必要なコンピテンシーは
- Leadership
- Judgement and decision making
- Performance management
- Strategic vision
- High-level representation, liaison
- Political savvy
- Managing change等
参加者間で各機関のキャリア開発の取り組みについて情報交換したほか、講師との質疑応答（「コンピテンシーはどのように測定されるのか」、「フラットな組織で上級職のポストが限られている場合はどうするのか」等）が行われました。参加者からは、管理職を目指すことを戦略的に捉えられるようになった、機関が提供する研修をキャリア開発に活用することの重要性が分かった、等の感想が寄せられました。
なお、講師の小島様にはJSAGの同ホームページにキャリア開発に関する記事をご寄稿頂いております。また、小島様が運営するウェブページ「キャリア国際機関」（http://careerkokusai.com/）にも、長年に渡る経験を活かした記事・情報が掲載されています。ご関心のある方はぜひご覧下さい。
世界知的所有権の日－４月２６日
WIPO
Culture & Creative
Industries Sector
Copyright Law Division
モンルワ幸希
少し想像してみてください。
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カリブ海に面したヴェネズエラの首都・カラカスの夜明け。小さなアパートの中で、熱帯地方独特の力強い朝日に、シナリオ・ライターの女性が目を覚ました。起き出した彼女は、輝く太陽に目を細めながら、前の晩インターネットで見たビデオの一場面を思い出す。
瞬間、インスピレーションを刺激された彼女。枕元の携帯電話を手にすると、ロンドンで働く同僚にメールを送る。数週間後、彼女はロンドンに飛び、プロット、会話、映像……と、同僚と共にシナリオの推敲を重ねた。
まもなく彼らのシナリオは、ハリウッドのプロデューサーのメールボックスに行き着いた。ドバイ、ムンバイ、北京、ベルリン、とメールが飛び交い、電話が鳴り響き、商談は成立、資金も確保された。
撮影が始まった。場所はシーンによって、ワルザザートの雄大な砂漠から、ブルックリンの洒落たアパートの一室まで様々だ。音響には、リオ・デ・ジャネイロの熱に浮かされたようなリズムや、プラハでレコーディングされた弦楽器の叙情的な演奏がデジタル加工され、組み合わされて使われた。
やがて映画が上映されると、評判はソーシャルメディアを通じて爆発的に広まった。特に主題歌は人気があり、世界中の人々が口ずさむようになっていった。何しろファンは、いつでも、そして世界中どこにいても、タブレット端末さえあればストリーミングで鑑賞できるのだから……。
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デジタル技術、特にインターネットが、映画をはじめとする文化産業に与えた影響を一言で表現するなら、その「一層のボーダーレス化」と言えるでしょう。
私たちが文化的作品にアクセスする方法は、従来とは大きく変わりました。音楽のダウンロードやストリーミング、電子本、デジタルミュージアムなど、世界中どこからでも、いつでも好きなときに、作品を読んだり、見たり、聞いたりできるようになりました。変わったのは消費者だけではありません。文化産業の流通方法、アーティストたちの表現方法や報酬の獲得方法も、デジタル技術に大きな影響を受けています。
そればかりか、インターネットのインタラクティブな性格は、「ユーザー発信型コンテンツ」という言葉さえ生みました。アーティストと消費者の境界は曖昧になり、今やわれわれ一人ひとりが作品を生みだし、インターネットを通じて全世界に発信できるようにすらなったのです。
アーティストや文化産業は、知的所有権、特に著作権によって保護されています。著作権は、自分の創作的な作品を排他的に使用する権利を期間限定で与えることにより、社会の文化的発展を促すことを目的とした制度です。
アーティストは、排他的権利を利用することで収入を得ることができるので、安心して創作活動に打ち込むことができます。また、アーティストに与えられた排他的権利の期間が過ぎた後や、著作権が制限されたり著作権の例外に当たる場合には、全ての人が作品を自由に使用できるため、社会全体もその恩恵を受けます。
著作権の歴史は15世紀に遡り、19世紀の末には初めの著作権国際条約が採択され、その後も技術の進歩に応じて国際的枠組みが成立してきました。著作権が文化芸術の発展のために無視できない役割を担ってきたことは、異論の無いところでしょう。しかし、今日のデジタル時代における急激な文化産業の構造的変化は前例を見ないもので、従来の著作権制度に大きな挑戦を突きつけています。
4月26日は、世界知的所有権の日。国連の専門機関のひとつ・世界知的所有権機関（WIPO）が設立された日であり、発明家やアーティストなどの社会貢献を記念するために制定されました。本年のテーマは、“Digital Creativity: Culture Reimagined”。デジタル時代の文化芸術に焦点を絞ったイベントが、世界各地で多数企画されています。
4月26日は、世界知的所有権の日。国連の専門機関のひとつ・世界知的所有権機関（WIPO）が設立された日であり、発明家やアーティストなどの社会貢献を記念するために制定されました。本年のテーマは、“Digital Creativity: Culture Reimagined”。デジタル時代の文化芸術に焦点を絞ったイベントが、世界各地で多数企画されています。
（Image：WIPO）
WIPOのジュネーヴ本部でも、4月20日から22日の3日間に渡り“WIPO
Conference on the Global Digital Content Market”が開催されます。デジタル技術がアーティストに与えた影響、デジタル市場への参入とアクセスの問題、出版社・プロデューサー・配信プラットフォームの役割など、デジタル時代の著作権に関する幅広い問題意識にアプローチ。キーノート・スピーカーには、先日こちらの記事でも紹介した「You Are Not a
Gadget」の著者、ジャロン・ラニアー氏を招いています。
ところで、筆者は幼い頃あまり体が丈夫ではなく、鬱々とベッドの中で過ごす日々もありました。そんなときは、小説、写真集、音楽、映画などの良さが一際心に響き、生きる意欲を与えてくれました。体は医療が直してくれましたが、心の方はこうした作品に救われたのです。
国際機関の活動、というと難民支援、人道的援助、公衆衛生など「命」や「人権」という、最も大切なものを守る活動をまず思い浮かべる方が多いかもしれません。
しかし、「心の豊かさ」－人間のクリエイティビティをどう保護し促進するのか、そのために不可欠な著作権の国際的枠組みはどうあるべきなのか、こうした命題のために日々活動するWIPOのような機関があることも、より多くの方に知っていただけたらと思うのです。
“WIPO Conference on the Global Digital Content
Market”は、一般にも無料公開されています。ただし席には限りがあり、WIPOのウェブサイト（http://www.wipo.int/meetings/en/2016/global_digital_conference.html）を通じて登録が必要ですので、興味のある方はぜひお早めにどうぞ。
（Image：WIPO）
※文中の見解は筆者の個人的なものであること、また、本稿では著作権分野の活動に焦点をあてましたが、WIPOの活動範囲は特許、商標、意匠、原産地表示・地理的表示、ドメイン名などを含み、多岐に渡ることにご留意ください。
参考：
World Intellectual Property Day – April 26, 2016
ジュネーブ国際機関日本人職員会（JSAG）歓送迎会
2016年3月18日、ジュネーブ国際機関日本人職員会（JSAG）主催の歓送迎会を、ジュネーブ市内のレストランにて開催しました。
大学生・大学院生、国際機関・政府代表部の職員、ご家族など３５名が出席。それぞれの夢や情熱を胸に日本を飛び出し、ジュネーブを通過点また目的地として選ばれた方々が、ジュネーブにたどり着いたいきさつ、現在取り組んでいるテーマ・課題、ジュネーブでの生活、将来設計、などなど、真剣な議論からたわいもない話まで、自由に交流を深めました。自由に集い散っていく立食のカジュアルな飲み会で、初めて参加される方が大半ということもあり、皆様気軽にお話をされていました。「国際社会では自分を売り込まないとならないことも多い。」との経験を踏まえ、歓談の途中には、自己PRを含めた参加者全員の自己紹介も行いました。
歓送迎会として、迎える方（３か月以内にジュネーブに来た方）は７名、送られる方（３か月以内にジュネーブを発たれる方）は４名。ヨルダンのアンマンに行かれるUNHCRの黒岩さん・スージンさんご夫妻、日本に移られる国際赤十字・赤新月社連盟（IFRC）の松本さんには、特にJSAG幹事として勉強会などのイベント、インタビューなどにご尽力頂きました。感謝の思いを込め、記念品と花束が贈呈されました。
黒岩さん、スージンさん、松本さん、本当にありがとうございました。新天地でのますますのご健勝を心よりお祈り申し上げます。
JSAGでは引き続き、皆様が気軽に参加できるネットワーキング・イベントの機会を作っていきます。次回は４月２３日（土）にピクニックを開催します。詳細は別途お送りするご案内をご覧ください。JSAG
会員のみならず、ご友人、ご家族などご自由にお誘い頂き、是非ご参加ください。
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